【不動産売却】売却時にかかる…｜住み替えなら静岡市(葵区・駿河区・清水区)のマンション売却に強い【静岡マンションセンター】

不動産を売却する際、見落とされがちなのが「税金」です。売却益が出た場合には課税対象となり、思わぬ負担が発生することもあります。ここでは、不動産売却時にかかる代表的な税金の種類や計算方法、節税のポイントについて解説します。

不動産売却でかかる主な税金

• 譲渡所得税（所得税＋住民税）

不動産を売却して利益（譲渡益）が出た場合、その利益に対して課税されるのが「譲渡所得税」です。
譲渡所得税は以下の2つから構成されています。

• 所得税
• 住民税

また、物件の保有期間によって税率が異なります。

譲渡所得の計算方法

課税されるのは「売却価格」ではなく、「譲渡所得（利益）」です。
以下の式で算出されます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費：購入金額、仲介手数料、登録免許税など

譲渡費用：仲介手数料、測量費、建物の解体費など

※取得費が不明な場合、売却価格の5％を取得費として計算する特例もあります（概算取得費）。

税金を軽減できる特例制度

不動産売却時の課税負担を軽減できる代表的な特例を紹介します。

• 居住用財産の3,000万円特別控除

居住用不動産を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。
自宅を売った場合、多くの方がこの制度を活用しています。

【適用条件（一例）】

• 自分が住んでいた物件であること
• 売却から前後2年以内に他の特例を使っていないこと など

• 買い替え（特定の居住用財産の買換え特例）

一定の条件を満たす買い替えの場合、課税を将来に繰り延べすることができます。
ただし、要件が複雑なため、税理士等への相談が望ましいです。

確定申告が必要なケース

不動産を売却して利益が出た場合、多くのケースで翌年に確定申告が必要です。
3,000万円特別控除などの特例を使う際にも申告が必要となります。

申告期限：翌年の2月16日～3月15日

必要書類：売買契約書、取得時の契約書、仲介手数料の領収書など

まとめ｜「税金」を理解して、正しく計画的な売却を

不動産売却時には、売却価格だけでなく「税引後に手元に残る金額」が非常に重要です。
税金の仕組みを理解しておくことで、思わぬ納税負担を避けたり、特例を活用して節税したりと、売却戦略に大きく影響します。

売却をご検討の方は、事前に不動産会社や税理士と相談し、しっかりと準備を進めることをおすすめします。